今、民泊が熱い！日本を取り巻く民泊需要！

昨今、民泊ビジネスが話題となっております。日本を取り巻くインバウンドと民泊ビジネスについて解説いたします。

訪日外国人旅行客の推移

2016年に訪日外国人旅行者数が初めて2000万人を超え、2019年の3188万人をピークまで右肩上がりで増加しておりました。
しかし、2020年には新型コロナウィルスの世界的大流行に伴い20年2月以降、政府の水際対策強化により一気に観光客が減少し、観光産業が壊滅的な打撃をうけました。
2022年6月より水際対策が緩和され、段階的な観光客受け入れが始まると、徐々に訪日外国人旅行者数が増えて、2023年には2500万人まで回復しました。
また、2024年は更に増加するものと考えられています。
（出典）日本政府観光局

国・地域別に見る訪日外国人旅行客

2024年４月における、国・地域別訪日観光客数では、韓国が66万人で最多。
次いで中国が53万人、台湾が18万人と続いていることがわかります。
アジアだけでも230万人以上の観光客が訪れており、7割以上がアジアからの観光客となっております。
アジア以外では米国が22万で最も多く、オーストラリア、カナダ、英国と続いた。
（出典）日本政府観光局

東京都の民泊事情

東京都の民泊届出住宅数は、令和6年7月12日時点で9,920件です。
「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が2018年に施行されて僅か6年で数多くの民泊施設が誕生したことになりますが、
訪日外国人旅行客の数に対して、まだまだ民泊施設が少ないことがわかります。
民泊新法は新しい法律なので、届出住宅数もこれから更に増加することが予想されます。
「民泊新法」では、都道府県への届出を行えば、「民泊事業」ビジネスが可能となります。
つまり、民泊新法の民泊は、ホテル・旅館が営業できない住居専用地域での営業が可能となります。
これまでは民泊事業を行う場合は、旅館業の「許可」が必要であったことを考えると、大きく参入障壁が下がったといえます。
インバウンド需要が高い東京であなたも民泊を始めてみましょう！

江戸川区の民泊

弊事務所の所在地である江戸川区では令和6年7月12日時点で、210件の民泊住宅が届出されております。
江戸川区は成田空港までのアクセスが良好で、かつディズニーリゾートが近いことから宿泊需要が大変高い地域ですが、まだまだ民泊、ホテル数が少ない現状です。（都内で最も届出民泊数が多いのは新宿区で2410件。）
これはまだまだ民泊やホテルなどの宿泊ビジネスの広がりの可能性を秘めている地域であるといえます。

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東京都江戸川区の行政書士　林翼と申します。

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