車庫証明を取らずに車を買うとどうなる？不要なケースも紹介
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車を購入する際は、車を保管する場所を記す「車庫証明」が基本的には必要です。
もし、車庫証明を取らずに車を買った場合や譲り受けた場合はどうなるでしょうか？
当事務所の車庫証明の報酬はこちらから↓
⇒【車庫証明】報酬表
車庫証明とは？なぜ必要なのか
車庫証明の役割（保管場所の確保）
車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）は、車を購入・登録する際に「その車を駐車する場所が確保されていること」を証明する書類です。
道路や空き地に放置された車両を防ぎ、交通の安全や地域の生活環境を守る目的で法律上定められています。
必要になるタイミング
- 新車や中古車を購入したとき
- 引っ越しなどで使用の本拠を移したとき
- 別の駐車場を契約するとき
などが主なケースです。
車庫証明を取らずに車を買うとどうなる？
登録ができないケース
車庫証明がないと、陸運局での登録手続きができません。
具体的には、
- 新規登録できない
- 名義変更ができない
- ナンバープレートが交付されない
といった問題が発生します。
ディーラーなどの販売店が代行してくれる？
多くのディーラーでは納車前に車庫証明の取得を代行しています。
そのため、車の購入時は販売店から促されることが多いため、忘れる可能性はほとんどないでしょう。
しかし、引っ越しや個人売買やネットオークションで購入した場合は、忘れがちなので気を付ければいけません。
車庫証明を取らないことによるリスク
罰則
車庫証明を提出せずに使用すると、道路運送車両法に基づき 10万円以下の罰金 が科される可能性があります。
保険契約での不利益
自動車保険の契約住所と車の使用場所が一致していない場合、事故時に「告知義務違反」と判断され、保険金が支払われないケースがあります。
「車庫飛ばし」と判断される可能性
実際に置いていない住所で車庫証明を取る「車庫飛ばし」は違法行為です。
車庫証明を取らずに購入し、適切に登録していない場合も「車庫飛ばしと同じ扱い」とされるリスクがあります。
車庫証明が不要なケース
原則、普通車の場合は車庫証明が必要ですが、人口が少ない地域では車庫証明が不要なケースもあります。
これを「適用除外地域」といいます。
適用除外地域では人口が少ないため、路上に駐車する車が少ないため、車庫証明が不要であると考えられています。
例えば、東京都では檜原村や三宅村などが車庫証明が不要です。
正しい車庫証明の取得方法
車庫証明を正しく取得するためには、以下の手順が必要です。
- 管轄警察署で申請書を入手（またはダウンロード）
- 申請書類一式を作成
- 警察署に申請
- 交付日に警察署で受取り
特に、江東区など都心部では、駐車場探しに時間が掛かるため、余裕を持って準備することが大切です。
正しい車庫証明の申請書の書き方は以下のページをご参照ください。
⇒【車庫証明】申請書の書き方
⇒【車庫証明】配置図の書き方
行政書士に依頼するメリット
もし、『書類の作成に自信がない』『平日に警察署へ行けない』という方は、行政書士に依頼するのがおすすめです。
- 書類の不備を防げる
- 警察署への提出や受領を代行してもらえる
- 時間と労力の節約になる
江戸川区や葛飾区、江東区での車庫証明取得も、地域事情に詳しい行政書士に依頼すれば安心です。
まとめ
車庫証明を取らないと、
- 登録ができず乗れない
- 罰則を受ける可能性がある
- 保険金が下りないリスクがある
など、デメリットばかりです。
江戸川区をはじめ東京都23区では特に車庫証明の審査が厳しいため、注意が必要です。
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